米国では昨年12月、雇用拡大ペースが減速した。だが賃金上昇率は2009年以来の高水準を記録し、景気拡大局面が始まってから7年余りを経て労働市場の需給が引き締まりつつある様子を浮き彫りにした。
中国人民銀行が投機的な人民元売りを抑えつける姿勢を示したことを受け、人民元は4日と5日の2営業日に対ドルで急反発し、2日間の上げ幅としては過去最大に達した。
数字だけを見ると、中国は世界のEV産業を支配する方向に進んでいるようだ。しかし、補助金問題と低い技術力のために同国が他国に後れを取る可能性もある。
オバマ米大統領がロシアのハッキングへの仕返しとしてプーチン大統領の不正蓄財の秘密を暴くことを期待する向きは多いだろう。だが、そうしたデータは存在しないと知って落胆するかもしれない。
スマートフォンを使う時間が長く屋外で過ごす時間が短い子どもたちに、ドライアイの症状が頻繁に見受けられることが分かった。
実に1分間に1000回以上にわたって米国の人々は「キャットフード入りの濡れた包み」とも言われるファストフードのタコスにかぶりついて、食べ続けている計算だ。
世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」では、壁紙のように薄いテレビから音声操作できるゴミ箱、人工知能(AI)内蔵のスマートホーム機器など、今年登場する最も興味深いハイテク製品やトレンドを目の当たりにできる。
トランプ次期大統領は現在17ある情報機関の再編を計画しているかもしれないが、それを示唆することさえワシントンではマナー違反とされるようだ。しかし情報機関であっても組織の刷新を免れるべきではない。
トランプ氏の事業の債権者は、銀行や投資信託会社などさまざまな金融機関に広がっており、利益が複雑に交錯し相反になる恐れがあることが、同氏関連の法律関係文書や不動産資料をWSJが分析した結果明らかになった。
米情報機関に対し批判的なドナルド・トランプ次期大統領は、情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)の再編と規模縮小などに関する計画について政策顧問らと協議している。
投資家は16年上期に高配当株式に夢中になったが、下期にその熱は冷めた。25年以上連続で増配する企業から成るS&P配当貴族指数は、この傾向を如実に示している。