オピニオン

年末に実施された2度のインタビューで、オバマ大統領は泣き言を言い、自分を正当化し続けた。退任後に同氏がどのような態度を取るのかを暗示していたように思える。

安倍首相による真珠湾訪問の狙いはオバマ氏との関係を締めくくるだけでなく、トランプ次期大統領にも向けられている。

国連安保理のイスラエルに対する入植非難決議案の採決で、米国は拒否権を行使せず「棄権」した。破滅的な外交を続けたオバマ政権にふさわしい結末だった。

米国は日本と欧州が見舞われているような長期的な経済停滞に追い込まれるのだろうか。成長を妨げているのは規制だが、我々が知っているのは、その氷山の一角にすぎない。

一部のエコノミストはFOMCに対し、金融政策を行う上では単一のルールに機械的に従うよう求めているが、これはFRBの政策ツールに不当な足かせをはめてしまうだろう。

朴槿恵大統領の退陣を求める集会には200万人が参加した。韓国の真の問題は1人の腐敗した指導者ではなく、そうした指導者を支える個人的なつながりと経済状況にある。

トランプ氏の外交政策に関する発言は二転三転した。だがシリアに対する直感的な発言は、オバマ大統領が失敗した戦略に取って代わる実行可能な代替案の予兆かもしれない。

14日の利上げは金融危機以降で2度目にすぎない。FRBは、非伝統的な金融政策が良い結果をもたらさなかったという現実にようやく直面したようだ。

トランプ次期米大統領の台湾に関する発言に対し、中国外務省が「深刻な懸念」を表明した。しかし中国国内にはトランプ政権との関係を楽観視する声も多い。

中央銀行は政治と距離を置くべきものだが、11月の米大統領選以降、連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーらは政治を意識してきただろうか。

FRBの経済予想サマリーについて学界や民間のFRBウォッチャー、元FRB幹部から寄せられた提案の一部を以下に挙げてみたい。

優れた法人税改革は生産性や実質賃金を引き上げ、米国の雇用の質を向上させる可能性がある。その達成のために必要な2つの要素とは。

これまでプーチン大統領を非常に懸念していた。だが今は吹っ切れた。米大統領選が終わり、政治的な憤慨はもはや過去の出来事。だとすれば、プーチン氏を懸念するより好きになった方がはるかに楽ではないか。

トランプ氏が勝利した数日後、大統領選挙人の私に意見が殺到し始めた。最も多いときには1時間に500通のメールが届き、電話は1日中かかってきた。

情報化時代が到来したが、社会は偽ニュースであふれている。情報エコシステムが大きな転換期を迎える中で、消費者のメディアリテラシーを高める教育も不可欠だ。

次期国防長官に指名された「狂犬」の異名を持つ人物を怒らせるリスクは覚悟の上だが、私は謹んで彼に異議を唱えなければならない。

ドナルド・トランプ氏の大統領としての成功は公約をどれだけ実現するか、もしくは実現していると見えるかにかかっている。

英国のEU離脱決定、ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選、そしてイタリア国民投票での憲法改正案否決。今年は、起こりえず、起こるべきでなく、起こらないであろうこと全てが起こった年だった。そう、時代は変わった。

トランプ次期米大統領はイスラム国を破滅させることができない。そのために必要な努力は、次期政権が掲げる新たな中東外交政策と矛盾するものだからだ。