｢中堅企業｣支援パッケージ策定　政府、税･補助金で優遇

政府は13日、首相官邸で従業員2000人以下の「中堅企業」支援を議論する会合を開いた。各省庁の支援策を集約し、4%以上の賃上げで給与増加分の25%の法人税を控除することや、テレワークの導入支援、農林水産物などの効率的な輸送ルートの構築策を盛り込んだ。

2024年を「中堅企業元年」と位置づけ、支援強化に乗り出す。森屋宏官房副長官は会合で「官民あげての支援体制の構築を期待したい」と述べた。全国銀行協会の辻松雄副会長は「中堅企業の成長促進に貢献したい」と語った。

会合では中堅企業の賃上げや設備投資拡大、人材確保に向けた課題やさらなる支援策を話し合った。政府は従業員2000人以下の企業を「中堅」と法的に位置づける産業競争力強化法改正案について今国会での成立をめざしている。