ビデオリサーチ、視聴率調査を全国で統一

ビデオリサーチは6日、各地区のテレビ視聴率調査を3月30日にリニューアルし、3月31日から新調査によるデータを提供すると発表した。同社はこれまで、テレビメディアの価値をより正しく示せる視聴率データの構築準備を進めてきた。

テレビ視聴率を測定している全地区で調査設計を統一する。現在、4地区（関東/関西/名古屋/北部九州）で実施している機械式個人視聴率調査（ピープルメーター調査）を他の23地区でも3月30日に開始する。さらに3地区（関東/関西/名古屋）で実施しているタイムシフト視聴率データの調査を他の24地区でも同日に開始する。

さらに関東/関西/札幌地区の調査世帯数を拡大する。関東地区は900世帯から2700世帯に、関西地区は600世帯から1200世帯に、札幌地区は200世帯から400世帯にそれぞれ増やす。

全国単位での視聴状況を表現するデータの提供も開始する。調査対象世帯数は異なるものの視聴率調査の設計が統一されることから、全国単位での視聴状況を具現化し、全国の「テレビ視聴率」および「推計視聴人数」という形で提供する。

このほかに全国のテレビ視聴率から、BS放送局別視聴率を提供する。2020年4月時点では、民放7チャンネル（「BS日テレ」「BS朝日」「BS-TBS」「BSテレ東」「BSフジ」「BS11」「BS12 トゥエルビ」）とNHK2チャンネル（「BS1」「BSプレミアム」）を集計対象とする。

ビデオリサーチは今後、視聴率調査をさらに拡張する。現在、動画配信における放送局由来のコンテンツに関する視聴測定指標の検討を進めている。現在、地区別のピープルメーター調査を実施していない5地区についても、視聴率提供に向けた協議と準備を実施している。

（日経クロステック/日経ニューメディア　長谷川博）

［日経クロステック　2020年2月6日掲載］