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　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の声明で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和女性連合」（WFWP）が4日、全国弁連の弁護士ら7人を相手取り、3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　全国弁連は6月15日、女性連合が開催予定の「留学生日本語弁論大会」への会場使用を許可しないよう各地の自治体に求める声明を発表。女性連合について「ボランティア組織を仮装した旧統一教会の資金集め、人集めのための団体」と表現した。これに対し女性連合は訴状で「事実に反する」「宗教を理由とした不当な差別」などと主張。団体が「精神的苦痛を受けた」として賠償を求めた。

　女性連合によると、団体は教団創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハンハクチャ）・教団総裁が創設し、堀守子会長は信者。教団とは友好関係にあるが運営は独立している国連NGOだといい「霊感商法を行ったことも、会員を教団に勧誘したこともない」と主張している。女性連合が催す弁論大会は京都府や群馬県など5カ所で貸し出しを拒否され、会場や日程を変更したという。

　全国弁連は声明で、2002年に京都地裁判決が女性連合について、「実質的にも（教団と）別個の団体といえるかは疑問」と判示した例を紹介。「女性連合が文鮮明氏提唱の理念を実現するための団体であることは明白」と主張している。

　全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は提訴について「訴訟の中で世界平和女性連合の実態を明らかにしていきたい。しっかり対応したい」とコメントしている。