共産党は26日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題追及チームの2回目会合を開き、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士から説明を受けた。安倍晋三元首相の銃撃事件で、容疑者は母親が教団に多額の献金をして生活が苦しくなったと供述しており、紀藤氏は「国会として超党派で事件の問題を調査するべきだ」と提言した。

　教団をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや高額な献金が問題視されてきた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。

　紀藤氏はこのデータを紹介したうえで、「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。

　また、入信した親を持つ「2…