（ワシントン 7日 中央社）米国防総省は6日、中国大陸の軍事動向に関する年次報告書を発表し、米国は両岸（台湾と中国大陸）のどちらかが一方的に現状を変えることには反対で、「台湾独立を支持しない」とする立場を昨年に引き続き、再度表明した。

民進党・陳水扁政権下の2007年と、同党・蔡英文政権発足直前だった昨年5月の報告でも同様の声明が盛り込まれている。

同報告では、昨年1月の総統選挙で蔡氏が当選して以来両岸の関係が冷え込んでいることや中国大陸が「一つの中国」原則の受け入れを台湾に求めていることなどに言及している。

米国の対台湾政策については「米中間の三つの共同コミュニケ」と「台湾関係法」に基づく「一つの中国政策」を維持する立場を改めて強調した。また、台湾関係法にのっとり、台湾が自衛するに足る防御的性格の武器とサービスを供与するとしている。

一方、中国大陸の軍事力については、過去10年間で年平均8.5％のペースで急増する国防予算がすでに台湾の14倍近くになっていると指摘。台湾はこの現状を踏まえ、中国大陸に対抗できるよう非対称的な軍事能力の強化を国防計画に取り込む努力をしていると説明している。

また、中国大陸には台湾への全面的な侵攻を遂行する力がまだないとしている。だが、台湾が実効支配する南シナ海・太平島などへの攻撃を想定した演習を中国大陸が行った場合、台湾の独立意識を高めるほか、国際社会の反発を招く可能性もあると分析している。

（鄭祟生／編集：塚越西穂）