産業通商資源部(さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE)は、 大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本の経済産業省に相当する。
産業通商資源部 |
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各種表記 |
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ハングル: |
산업통상자원부 |
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漢字: |
産業通商資源部 |
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発音: |
サノプトンサンジャウォンブ |
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日本語読み: |
さんぎょうつうしょうしげんぶ |
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英語表記: |
Ministry of Trade, Industry and Energy |
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商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する[1]。
通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容[2]。
2019年5月1日現在[3]。
- 長官
- 次官
- 企画調整室長
- 政策企画官
- 企画財政担当官
- 革新行政担当官
- 規制改革法務担当官
- 情報管理担当官
- 情報保護担当官
- 非常安全企画官
- 通商交渉本部長
- 通商次官補
- 運営支援課
- 産業政策室
- 産業政策官
- 素材部品産業政策官
- 素材部品総括課
- 半導体ディスプレイ課
- 繊維化学炭素課
- 鉄鋼セラミック課
- 製造産業政策官
- 機械ロボット課
- 自動車航空課
- 造船海洋プラント課
- 電子電器課
- バイオ融合産業課
- 産業革新成長室
- 産業技術融合政策官
- 産業技術政策課
- 産業技術開発課
- 産業技術市場革新課
- エンジニアリングデザイン課
- 規制サンドボックスチーム
- 地域経済政策官
- 中堅企業政策官
- エネルギー資源室
- エネルギー革新政策官
- エネルギー革新政策課
- エネルギー効率課
- 戦略産業課
- 戦略市場課
- 分散エネルギー課
- 資源産業政策官
- 資源安保政策課
- 石油産業課
- ガス産業課
- 石炭鉱物産業課
- エネルギー安全課
- 原電産業政策官
- 新再生エネルギー政策団(2020年2月28日まで存続予定)
- 新再生エネルギー政策課
- 再生エネルギー産業課
- 新エネルギー産業課
- エネルギー技術課
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- 通商交渉本部
- 通商政策局
- 通商政策総括課
- デジタル経済通商課
- 米州通商課
- 欧州通商課
- 通商協力局
- 新北方通商総括課
- 東北ア通商課
- 新南方通商課
- 中東アフリカ通商課
- 通商交渉室
- 自由貿易協定政策官
- 自由貿易協定政策企画課
- 自由貿易協定協商総括課
- 自由貿易協定履行課
- 自由貿易協定交渉官
- 自由貿易協定商品課
- 自由貿易協定サービス投資課
- 自由貿易協定貿易規範課
- 東アジア自由貿易協定推進企画団(団長は自由貿易協定交渉官が兼任/2020年7月10日まで存続予定)
- 貿易投資室
- 新通商秩序戦略室(2020年3月31まで存続予定)
- 新通商秩序政策官
- 世界貿易機構課
- 多国間通商協力課
- 韓米自由貿易協定対策課
- 新通商秩序協力官
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- 国家技術標準院
- 経済自由区域企画団
- 鉱業登録事務所
- 自由貿易地域管理院(馬山、群山、大仏、東海、栗村、金堤、蔚山)
- 鉱山安全事務所(東部、中部、西部、南部)
- 電気委員会
代
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氏名
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在任期間
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備考
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漢字表記
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ハングル表記
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着任
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退任
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知識経済部長官
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初
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李允鎬(朝鮮語版)
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이윤호
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2008年2月29日
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2009年9月18日
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李明博政権
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2
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崔炅煥
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최경환
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2009年9月19日
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2011年1月26日
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3
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崔重卿(朝鮮語版)
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최중경
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2011年1月27日
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2011年11月16日
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4
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洪錫禹(朝鮮語版)
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홍석우
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2011年11月17日
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2013年3月11日
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5
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尹相直(朝鮮語版)
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윤상직
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2013年3月11日
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2013年3月23日
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朴槿恵政権
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産業通商資源部
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初
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尹相直
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윤상직
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2013年3月23日
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2016年1月12日
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朴槿恵政権
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2
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周亨煥(朝鮮語版)
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주형환
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2016年1月13日
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2017年7月21日
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3
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白雲揆(朝鮮語版)
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백운규
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2017年7月22日
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2018年9月21日
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文在寅政権
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4
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成允模
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성윤모
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2018年9月21日
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2021年5月6日
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5
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文勝煜(朝鮮語版)
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문승욱
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2021年5月6日
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2022年5月12日
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6
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李昌洋(朝鮮語版)
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이창양
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2022年5月12日
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2023年9月20日
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尹錫悦政権
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7
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方文圭(朝鮮語版)
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방문규
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2023年9月20日
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2024年1月4日
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8
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安徳根
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안덕근
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2024年1月4日
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(現職)
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- ^ 「政府組織法」(法律第8867号)第32条
- ^ “韓国政府「2022年には日本を抜いて世界輸出4位」”. 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月6日閲覧。
- ^ 大統領令第29718号(2019年5月1日施行)「産業通商資源部とその所属機関職制」、産業通商資源部令第331号(2019年5月1日改正・施行)「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則」