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金融持株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)は、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。
日本では、1998年の独占禁止法改正により設立が解禁された。
日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
一方、金融商品取引業者の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、金融商品取引法第50条第1項第8号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第4号に基づいて当該金融商品取引業者は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
この表にある持株会社間の資本上下関係も存在する。
金融持株会社は英語でFinancial Holding Companyと呼ばれる。Financial Holding Companyは、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act)に基づく資格で、Bank Holding Companyの中から選定される。中央銀行である連邦準備制度が監督している。
- ^ 日本郵政は日本郵便の全株式も保有している。なお、日本郵便の営業店舗は、一部を除きゆうちょ銀行の銀行代理店業務とかんぽ生命保険の保険代理店業務を行っている。
- ^ 三井住友のカード事業子会社およびその子会社については、SMFGカード&クレジットの項目に記載。ただし、SMFG本体ないしはSMBCが直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
- ^ 三菱UFJの証券子会社およびその子会社については、三菱UFJ証券ホールディングスの項目に記載。ただし、MUFG本体が直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
- ^ 地方銀行ないしはその金融持株会社との合弁による証券会社が多数存在する。