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バイデン次期米大統領の政権移行チームは１８日、バイデン氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にゲイリー・ゲンスラー氏、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）局長に米連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員のロヒト・チョプラ氏を指名すると明らかにした。

１月１４日夜、ダスティン・ヒッグス死刑囚（４８歳）は、インディアナ州テレホートの連邦刑務所の死刑囚監房で、その時を待っていた。執行予定時刻は２４時間以内に迫っていた。

全国的な新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、東京都では１９日、新たに１２４０人の感染が確認された。政府が緊急事態宣言を発令した都府県以外でも、国に対象への追加を要請する動きや、独自の緊急宣言の発出が相次いでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発令で日本経済の下振れリスクが高まるなか、与党内から新たな経済対策を求める声が生まれている。これまでの対策は足元の緊急事態宣言による消費抑制を盛り込んでないとして、政府への提言をとりまとめようとする動きも一部で出ている。

経団連は１９日、２１年春闘に向けて経営側の指針を示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を公表した。厳しい経営環境の下、雇用を守ることが大前提だと強調。また、一律の賃上げは現実的ではないと指摘した。