追加コロナ対策、与党内に待望論
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発令で日本経済の下振れリスクが高まるなか、与党内から新たな経済対策を求める声が生まれている。
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発令で日本経済の下振れリスクが高まるなか、与党内から新たな経済対策を求める声が生まれている。
中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は19日の会見で、2020年の電力消費が前年比3.1%増加したと明らかにした。
加藤勝信官房長官は19日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染者の中で経路不明の変異株感染例が国内で初めて確認されたことについて、「変異株は各地でも感染の可能性を想定している」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。
麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、政府が掲げる2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化させる目標について「今の段階で目標を見直すことは考えていない」と述べた。財務省内で記者団に語った。
米アマゾン・ドット・コムは18日、年内にイタリアで2カ所の物流センターを新設すると発表した。これに伴い、総額2億3000万ユーロ(2億7800万ドル)超を投資するという。
19日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比361円64銭高の2万8603円85銭となり、急反発した。前日に続落したことを受けて、それまでの過熱感が和らぎ押し目買いが流入、値がさ株がリードする形で上値を追った。ただ、連休明けとなる今晩の米株市場の動向をみたいというムードもあり、前場中盤から一進一退の展開となっている。