パートナーシップ導入へ条例改正案可決 茨城県議会
茨城県議会は２５日の第１回定例会本会議で、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別禁止を明文化する県男女共同参画推進条例の改正案を修正可決した。大井川和彦知事は同日の記者会見で、ＬＧＢＴのカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入に意欲を示した。
大井川知事は制度導入をにらみ差別解消に向けて「必要な施策を講ずる」との文言を盛り込んだ条例改正案を提出したが、導入に慎重な県議会最大会派「いばらき自民党」が保健福祉医療委員会に「必要な－」の部分を「相談体制の整備を行う」と修正した改正案を提出していた。
大井川知事は２５日の記者会見で「（導入に慎重な）県議会の意思を受け止めた上で検討していきたい」と語り、４月以降に有識者や県議らによる勉強会を開催する考えを明らかにした。
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同県議会第１回定例会は同日、総額約１兆１３５７億円の平成３１年度一般会計予算案など８７議案を可決、同意、承認して閉会した。