神はなぜエコノミストを作ったのか。気象予報士の引き立て役にするためだ。英中銀のチーフエコノミストが経済学者と気象予報士の最大の失敗を比較したことで、古いジョークが息を吹き返した。
中国の昨年12月のCPIは前年同月比2.1%上昇となった。エコノミストらは、物価上昇を受けて中央銀行は最近とっている慎重なアプローチを継続する可能性が高いとみている。
FRBはトランプ次期政権の政策が経済にどのような影響を与えるかを見極めてから利上げに踏み切りたいのではないだろうか。しかし労働市場はそれを許してくれないかもしれない。
中国人民銀行が投機的な人民元売りを抑えつける姿勢を示したことを受け、人民元は4日と5日の2営業日に対ドルで急反発し、2日間の上げ幅としては過去最大に達した。
中国は金融政策スタンスを2017年にやや引き締める考えを示唆している。だが、こうした見せ掛けの統一目標の裏では、さまざまな規制当局の間で緊張がくすぶり続けている。
FRBは12月FOMCで1年ぶりの利上げを決定。2017年中に3回の利上げを見込んでいる。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は6日、今年の利上げ回数はFRBの経済見通しで示された予想中央値の3回より多くなるとの見方を明らかにした。
2016年12月の米雇用統計では非農業部門就業者数の伸びが鈍化したものの、賃金が2.9%上昇するなど、その他の項目は労働市場の引き締まりを示した。
米国では昨年12月、雇用拡大ペースが減速した。だが賃金上昇率は2009年以来の高水準を記録し、景気拡大局面が始まってから7年余りを経て労働市場の需給が引き締まりつつある様子を浮き彫りにした。
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は5日、2017年に3回利上げがあるとの見方が妥当だとの認識を示した。
英中銀チーフエコノミストのホールデン理事は、このところの国内経済の力強さは続かない可能性があると指摘した。
2016年12月のユーロ圏CPIは前年同月比1.1%上昇した。ECBにとって勇気づけられる内容だが、市場にとっては大きな変化の予兆となる可能性がある。
米FRBが公表した12月のFOMC議事録では、名前こそ挙げなかったもののドナルド・トランプ氏の大統領選勝利による経済への影響に関し活発な議論が交わされたことが明らかになった。
中国人民銀行は意のままに振る舞えるのであれば、1-3月期に利上げを選択するだろう。そうすれば同国の資産バブルは抑えられ、人民元相場は安定する可能性が高い。
日本銀行は、トランプ次期米大統領が過度な円高や円安を招かないようであれば、1-3月期には金融政策を据え置く公算が大きい。
英中銀イングランド銀行は、ブレグジット決定の影響が続く中、2017年1-3月期は政策金利を据え置くとみられる。