消費税10％時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象＝政府筋

政府はこれまで消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。

財務省案は、消費税率を一律で１０％に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。