太陽光発電や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など自然エネルギー、省エネに関連する県内企業が製品の拡充、営業強化を急いでいる。福島第１原子力発電所の事故などにより東京電力や東北電力管内では今夏、大幅な電力不足が予想されている。節電対策に取り組む企業や家庭の需要を取り込もうといち早く動き出した。

　太陽光発電システムを販売する東洋計器（松本市）はガス会社と協力、太陽光発電とガスの併用で光熱費を低減するシステムの売り込みを進める。その一環として、システム導入後の発電量や電力使用量を試算する独自ソフトを開発した。オール電化にした場合や太陽光発電を取り入れない場合との比較を示し、事業所にシステムの採用を働き掛ける。

　原発事故の長期化につれ、自然エネルギー利用への関心も高まっている。太陽光発電システム販売の新興マタイ（佐久市）には企業や個人から100件以上の問い合わせがあった。主力の家庭向けに加え、停電時も電力を使える利点を訴え、企業の事務所に対する営業も強化する考えだ。

　省エネ関連製品への引き合いも強まっている。電気計測器メーカーのＨＩＯＫＩは電力使用量を可視化するシステム「でんき当番」を拡販する。新たに病院や宿泊施設、店舗向けに営業を始めた。

　同社のシステムは配電盤に計測器を設置し、パソコンで消費電力量を調べる仕組み。照明を消した節電効果をすぐ確認できるという。工事費込みの価格は75万円から。新規販売ルートの開拓のほか、節電のコンサルティングにも力を入れる。

　無線通信機器などを製造販売するクオンタムリープテクノロジー（塩尻市）ではＬＥＤ照明の受注が地震後には前年同期比４倍に増加。特に「消費電力を７分の１と大幅に削減できるＬＥＤ電球が人気」（藤森信司ＬＥＤ事業本部長）という。基幹部品の需給が逼迫しており、代替品の採用を検討中だ。

　もっとも、ＬＥＤ関連全般に需要が拡大しているわけではない。発光量が少なく、主に百貨店などのスポットライトに使うＬＥＤ電球を販売するシントク（諏訪市）は「受注が止まってしまった」（小坂紳之助社長）。消費の自粛に伴う売り上げ低迷で百貨店や貴金属店は設備投資を手控える企業が大半という。同社は今後の需要が見込まれる発光量の多い製品の開発を急ぐ考えだ。